土佐市議会 2017-09-12 09月12日－03号
水道料金改定については、総務産業建設常任委員会もありますので、それらも見届けていきたいと考えます。 それでは、市長に答弁を願います。 ○議長（黒木茂君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから３回目にいただきました御質問に、お答えいたします。
水道料金改定については、総務産業建設常任委員会もありますので、それらも見届けていきたいと考えます。 それでは、市長に答弁を願います。 ○議長（黒木茂君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから３回目にいただきました御質問に、お答えいたします。
水道料金改定に当たっては、丁寧な説明を行っていくこと。国に対しては、水道事業化に対する補助を強く求めていただきたいという御質問でございます。水道事業経営審議会の答申におきましても、施設の老朽化・耐震化に対する国庫補助金の採択基準の撤廃及び緩和について、国への要望を継続的に実施すべきである。
水道事業は、運営に必要な経費は料金収入をもって充てるという独立採算が原則でありまして、答申内容を基に検討した結果、平成３０年４月１日からの水道料金改定について提案するものであります。 議案第５号「土佐市防災会議条例の一部改正について」は、土佐市地域防災計画の作成や、計画に掲げた事業の推進、防災に関する重要事項等を審議する会として平成１９年に防災対策基本法に基づき土佐市防災会議を設置しております。
四つ目の質問は、水道料金改定は５年ごとぐらいにするべきではないかと。審議会で検討しているような２５年も先まで決めるべきではないと指摘しましたが、この点は御理解いただいたと受け止めております。もし受け止め方に間違いがあれば、御指摘ください。 さて、審議会のスケジュールは、今後どのようになっていくのでしょうか。審議する中身は、昨日今日の議論も踏まえたものになるのでしょうか。
◆２番議員（村上信夫君） やはり水道料金改定の問題は、事業費を２億円台から４億円台の支出に変える、そういうところにあります。かつて、統合上水道事業は、水道料金の改定につながりかねないと中止していたことを考えれば、余りにも今回は大胆ではないかと思うものです。
その後、第２回目の審議会を４月２６日に開催をいたしまして、水道料金の適正化として、水道料金の概要、水道料金改定の考え方、財務シミュレーション、料金改定パターンについて御審議いただきました。
本議案の委員会審査では、委員からは、簡易水道事業の公債費及び利子に係る償還金、未償還残高や借入先、統合による交付税措置の有無、簡易水道事業時に一般会計から繰り入れていた金額がただされ、関連質問として、統合後の経営及び経費についての試算や運転資金の予測、赤字対応への方法、平成29年度中に作成される予定の水道ビジョンへの町民の声の反映、水道料金改定に当たっての町民への経過説明の必要性がただされ、説明員からの
水道料金改定は、市民生活や経済活動に大きな影響がありますが、水道事業に必要な経費は受益者負担金で賄うことが原則であります。将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給するため、水道料金の改定により経営健全化を図るものであり、ご理解お願いいたします。 ○議長（宮本幸輝） 川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗） ２回目の質問をさせていただきます。
まず，水道料金改定前に上下水道局として検討できる課題についてでございます。 一般会計の繰出金につきましては，本市の財政健全化の取り組みの中で，厳しい財政事情もあって，現在の負担割合となっておりますが，今後とも予算要求におきましては，経営基盤を強化するため，基準額の繰出金をいただくよう要望してまいりたいと考えております。
これは、人口減少などによる水道料金の収入の減少や水道施設の老朽化対策、耐震化の推進、また簡易水道事業の地方公営企業法の適用など、今後の水道事業経営にとって厳しい状況が見込まれる中で、独立採算制という水道事業の原則に立ち、将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給するため水道料金改定を行い、水道事業の経営健全化を図るものでございます。
なお、有収水量は低下しているものの、５月より水道料金改定をお願いいたしましたことにより、給水収益は1,108万9,493円の増となり、営業収益は増加をいたしております。
議案の内容につきましては、水道料金改定のお願いでございます。 現在の水道料金は、昭和60年度に改定して以来、20年余り据え置きました料金で経緯をいたしております。水道料金は、市民の皆様に直接影響を及ぼす公共料金でございます。市民の皆様には何かとご負担が多い中で、大変心苦しい思いでございます。
次に、水道課長から、四万十市水道料金審議会における水道使用料金の改定の審議結果について、計４回の審議会が開催され、安全でおいしい水を送り続ける水道事業者の使命であるが、経営の根幹である水道料金収入の動向は、少子・高齢化が進む現代社会の中で年々減少傾向にあり、今後急激な使用料の増加は見込めない状況下にあり、水道料金改定についてはやむを得ない。
昨年７月１日施行の水道料金改定の審議の際に，建設常任委員会におきまして企業手当の見直しの強い要望をいただいております。水道局といたしましても，経営努力の一環といたしまして高知市行政改革第１次実施計画におきまして，平成15年度には企業手当の支給率の削減に努めるとして計画をいたしております。
行政改革の一環として，平成15年度から５年間で職員数を５％削減することを目標とするとともに，昨年の水道料金改定の際に指摘されておりました企業手当のさらなる削減につきまして，全水道傘下の高知水道労働組合に非常に厳しい内容で提示し，早期妥結に向け鋭意交渉中であります。 また，今後は専門家による経営診断を導入し，より効率的な経営による水道事業の実現を図ります。
一昨年，12月議会で水道料金改定案が出され，昨年６月議会で可決されるまで，かなりの時間を審議に費やしました。今回の外部監査の指摘の中で，会計処理に関しての帳簿組織の不備や固定資産台帳と貸借対照表の不一致などは，そのときの資料が果たして正しかったのかという疑念を抱かせます。また，我が党は公営企業としての内部努力をもっと徹底して行うべきだと一貫して主張し，値上げ案には反対しました。
また，第364回定例会において当委員会に付託され，継続審査となっておりました市第135号高知市給水条例の一部を改正する条例議案については，慎重に審査いたしました結果，水道料金改定の施行期日を平成14年４月１日から平成14年７月１日とする修正案を賛成多数で可決した後，修正部分を除く原案についても賛成多数で可決した次第であります。 以下，審査の過程で出されました主な意見について申し上げます。
次に，水道料金改定に関してであります。 今回の改定は，平成６年９月に行って以来のことと聞いておりますが，先ほども言いましたように，平成12年度国勢調査において完全失業率が６％という状況にあり，その後，失業者が増加していることは明らかであります。そういう状況の中，料金改定をして市民の皆様に御負担願うということは，市民の皆様が納得のいく説明が必要だろうと思います。
継続審査となっております水道料金改定問題につきましては，これまでにお三方から，それぞれのお立場でお考えが述べられたところでございます。ポイントであります水道当局の内部努力をどう評価するかにつきましては，前議会閉会中の建設常任委員会における議論を総合いたしますと，ほぼ議論も出尽くした，そのような感がございます。この景気低迷の時代にまことに苦しいことでございます。
昨年12月議会で提案され，継続審査となっている水道料金改定案について，我が党は，市民生活がかつてない厳しい状況にさらされているときですから，値上げはすべきでない，今やるべきことは公営企業としての内部努力の徹底だと考えています。